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2019/09/12

消費税の増税分はどこへ?

 いよいよ10月から日本の消費税が8%から10%へ引き上げられる予定です。それに伴い、軽減税率というのが今回初めて適用されることになり、消費税が8%のものと10%のものが混在するという、混乱が予想される状況となっています。

 私たち消費者はもちろん、小売業者や企業などでは、撤回になるかもしれないというので、対応が遅れており、このまま10月に適用が始まるとトラブルが発生するのではないかと危惧します。

 様々な場所で増税前の買い物や対策が目につきますね。大きな買い物をされた方もいらっしゃると思います。

 では、増税された消費税が何に使われるのかご存知の方はどれくらいいらっしゃるでしょうか。

 
  日本の社会保障制度は、急速に進む少子高齢化の影響もあって、厳しい財政状況が続いています。
 2017年度の日本の社会支出は総額124兆1837億円にもなります。前年比1.6%増で、わずか10年の間に30%(28兆円)も増えています。しかし、それを支える保険料収入は、若年層の人口減少等で全く足りていないため、多くの借金をかかえている状況です。このままでは、次の世代の負担がさらに大きくなっていくばかりです。

 それでは、なぜ消費税なのかというと、日本の3大税収は所得税・消費税・法人税となっています。
 所得税や法人税は不景気の時に税収が減少するというデータがあり、現役世代に負担を強いることになり、現役世代は社会保険料の負担が高まっていることに加え、ダブルパンチとなり、公平性に欠けるという問題が生じます。

 消費税の場合、「景気や人口構成の変化に左右されにくく、税収が安定している」、「働く世代などの特定の人に負担が集中することなく、経済活動に中立的である」、「高い財源調達力がある」といった理由が挙げられます。

 2%の増収分ですが、すべての世代を対象とする社会保障のために使われる予定です。おおまかにいうと、

 ・待機児童の解消・・・2020年度末までに約32万人分の保育の受け皿を新に整備する等

 ・幼児教育・保育の無償化・・・幼稚園や認定こども園等の3歳~5歳児クラスの利用料が無料等

 ・高等教育の無償化・・・住民税非課税世帯等の学生を対象に大学等の授業料・入学金を免除・減額や給付型奨学金の拡充等

 ・介護職員の処遇改善・・・介護福祉士有資格者のリーダー級職員を対象に月額最大8万円相当の処遇改善等

 ・所得の低い高齢者の介護保険料軽減・・・住民税非課税世帯の65歳以上の介護保険料を軽減等

 ・年金生活支援者給付金の支給・・・所得が一定以下の老齢基礎年金受給者に月額5000円の給付金支給等

 上記のように、子育て世代と高齢者を対象にしたものが多くなっています。子育て世代に対しては、待機児童の解消で親が働きやすくなり、幼稚園等の利用が無料になることで経済的負担を軽くし、子育てしやすい環境を今まで以上に整備し、少子化対策の推進を目的としています。

 また、親の所得の格差による子どもの教育格差をなくすために、私立大学の授業料が最大で年間約70万円減免されたり、給付奨学金も自宅から私立大学に通う学生の場合、最大で年間約46万円給付されます。

 高齢者に対しては、生活が厳しい低所得者に対して経済的な支援をし、介護業界の労働環境を改善して、これから増える要介護者に対応できる人材を確保し、介護離職者がいなくなることを目指しています。

 増税によって負担が増えるだけという人もいるかと思いますが、日本全体で国の借金が減って、生活しやすい環境が整うようになることを願いたいものです。

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